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経営革新計画の承認取得をお勧めします
・経営革新計画とは?
中小企業新事業活動促進法に基づき、事業者が策定する経営革新計画を支援するための制度で、次のような特徴を持っています。
※平成17年度の法律改正により、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」、「新事業創出促進法」及び「中小企業経営革新支援法」の3法が「中小企業新事業活動促進法」として統合されました。
（1）全業種での経営革新を幅広く支援
今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
（2）柔軟な連携体制で実施
中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取組みを支援します。
（3）経営目標の設定
事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促がされる制度です。
※今回の改正によって、従来の付加価値に加えて、経常利益が新たに経営目標として設定されました。
支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。
・経営革新計画の承認取得
まず、手続きに従い、「経営革新計画」を作成し、都道府県知事、あるいは、国の各地方機関、本省等に提出し、承認を得る必要があります。
・利用できる支援策について
経営革新計画の承認を受けると、次のような支援策を利用することができます。
- 中小企業経営革新補助金制度
- 中小企業金融公庫等低利融資制度
- 小規模設備資金の特例
- 各種税制優遇措置
- 信用保証協会による信用保証の特例
- 高度化融資制度
- 中小企業投資育成株式会社による支援
- 新規事業開拓促進出資事業
- 研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度
※これらの支援策は承認を取得すれば必ず受けられるというものではありませんので、事前に各関係機関（都道府県庁・金融機関など）との調整が必要です。
アップストリームでは、経営計画の作成を行うコンサルティングの一環として経営革新計画の承認取得支援サービスを行っています。
条件が合致すれば、通常の金融機関の利率の50%程度で融資を受けることも可能になります。
ぜひこの制度を活用しましょう！
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